あなたの会社の顧問税理士は“頼れる存在”になっていますか

会社を設立したばかりの経営者の方やスモールベンチャー企業の経営者の方にとっても、税務申告のための会計処理や、節税、税務調査の対策といった税務対応は欠かせない業務になります。

そうした税務や会計業務を支えて、会社経営の信頼すべきパートナーになってくれるのが顧問税理士という存在です。

今回は顧問税理士がどのような役割を果たしてくれるのか、その重要性についてご説明します。

顧問税理士の役割

月額や年額で契約を結び、税務や会計の専門的なサポートを提供する顧問税理士。

その主な役割としては以下のような業務があります。

日々の会計処理・決算書の作成

事業を行う中で発生する売上や経費の支払いなどの会計処理を代行したり、記帳業務をサポートした上で、決算書を作成します。

税理士が決算書を作成することで、計上ミスや不適切な経費の計上が起こりにくくなります。

税務申告の作成・税務相談

税務申告を経営者本人に代わって行えるのは原則として税理士だけになります。

法人税・法人事業税・法人住民税・個人事業所得税・消費税など、正確な税務処理を行えるように税理士は最新の税制に基づいて税務の相談にのらせていただきます。

節税対策のアドバイス

税理士は企業の業種や経営状況に応じて、法律の範囲内で適切な節税方法を提案することができます。

中業企業向けの特例や減税措置などの優遇措置の活用や、 役員報酬の最適化、適正な経費計上など、さまざまな角度から節税をサポートします。

経営者と密にコミュニケーションを取り、事業内容・経営状況への理解を深めている税理士であれば、より的確なアドバイスを受けることができます。

顧問契約を結ばず、決算期だけ依頼した場合のリスク

自社の事業内容や経営状況への理解の深い税理士が顧問についていてくれれば、経営者は財務や税務の負担を軽減して心置きなく本業に専念することができます。

しかし、決算書や税務申告書の作成といった特定の業務だけのスポット契約で税理士に依頼している場合、予期せぬ問題に直面してしまうこともあります。

私が現在、顧問税理士を務める経営者の方は、以前は決算期だけ税理士に業務を依頼していました。

すると、決算書を作成する段階になって、予想以上に税額が多額になっていることに大きなショックを受けたそうです。

決算時になって税務処理を担当した税理士では、その段階で税額を減らすための方策を取ることはできません。

月々の数字をみている税理士であれば、月々の利益額から最終的な納税額を予測して具体的な節税策をアドバイスすることができます。

経営者と密にコミュニケーションを取って、毎月、会計処理を任せられている税理士であれば、決算時のリスクを避けることができるのです。

まとめ

会社を設立したばかりだったりスモールベンチャーを営む経営者が本業に専念するためには、会計業務や税務を安心して任せられる顧問税理士は欠かせない存在です。

決算期になって多額な税額の負担に悩まされないためにも、密なコミュニケーションを取れる顧問税理士の活用をご検討ください。