会社設立の舵取り役に税理士が選ばれる理由

会社を設立しようと考えたとき、何をしなければならないのか、どこから手をつけていけばいいのかなど、わからないことだらけの方も多いと思います。

会社設立をサポートする専門家は、税理士の他にも司法書士や行政書士、社会保険労務士などさまざまありますが、その中でも舵取り役として税理士が最も適している理由をご説明します。

会社設立前から税理士に相談する必要性とメリット

会社設立にあたっては、事業計画書の作成や資金調達、会社設立登記や定款の作成、従業員を雇用する場合は社会保険の加入など、煩雑な手続きが重なってきます。

会社設立登記は司法書士、定款作成や許認可申請は行政書士、社会保険・労務保険は社会保険労務士が担う業務となりますが、創業時の業務に追われる経営者がそれぞれの専門家を探して依頼しようと思うと大きな負担がかかってしまいます。

どの手続きを誰に依頼するかをリスト化して、会社設立の手続きをスムーズに進めていく必要がありますが、その際に舵取り役として主体となって支援する役割に適しているのが、創業後の経営状況をサポートしていく税理士になります。

会社設立時の税務対策

会社設立時には税務対策が重要な要素になります。

資本金の額をどのように設定すれば税制上有利になるか、適切な役員報酬の額をどの程度に設定するか、経費をどのように設定して計上するか。

適切な対策を取っておかないと、不要な税金を支払うことになりかねません。

複雑な税法に精通した税理士が的確な節税対策をサポートすることで、スムーズに事業をスタートすることができます。

補助金・助成金のサポート

会社設立時には経営が安定するまでの運転資金をはじめ多額の資金が必要となり、資金調達を行う方法として補助金や助成金の活用を検討する必要があります。

創業時に申請できる主な補助金・助成金には、販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」、ものづくりや新事業を生み出すための設備投資やサービス開発を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）」などがあります。

税理士はこうした補助金・助成金の申請手続きのサポート、具体的な活用方法、適切な会計処理などのアドバイスを行い、受給までの流れをスムーズに進めることができます。

まとめ

税理士が会社設立の際の煩雑な手続きの舵取り役として機能し、経営者の負担を大きく軽減することで、経営者は事業の立ち上げに集中することができます。

三瓶優太税理士事務所はさまざまな士業の専門家と密に連携している強みを生かして、会社設立を総合的にサポートさせていただきます。